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Notice

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  • 2022年5月9日

    「テレワーク東京ルール」実践企業宣言登録のお知らせ

    このたび東京都「テレワーク東京ルール」実践企業宣言登録をしましたのでご報告いたします。
    ※参照URL:「テレワーク東京ルール」実践宣言企業

    テレワークへの取り組みについて
    当社ではこれまでも原則テレワーク(リモートワーク、在宅勤務)を実施してまいりましたが、今後も引き続きテレワークの実施継続をいたします。

    引き続き社員をはじめ、お取引先各社、関係者様の皆様の安全と安心の確保に努めてまいります。
    テレワークによりご不便ご面倒をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

     
    以上
  • 2022年4月20日

    平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
    当社のゴールデンウィークの休暇を以下の通りお知らせいたします。

    ゴールデンウィーク休業日
    2022年4月28日(木)〜2022年5月5日(木)

    上記期間中はお電話、宅配便の受領、郵便物の一部受領対応が出来かねますのであらかじめご了承くださいませ。
    お問い合わせフォームおよびメールなどのお問い合わせにつきましては休業期間中も受け付けておりますが、下記営業開始日以降順次ご対応いたします。

    2022年5月6日(金)10時より通常通り営業を開始いたします。

    休業期間中はご不便をおかけいたしますが何卒ご理解をいただけますようお願い申し上げます。

    ※なお、当社所属クリエイターの皆さにつきましては、ゴールデンウィーク中も24時間対応可能でございますのでご安心くださいませ。
    通常通りの体制を整えておりますので、ご質問やお悩み、各マネージャなどへの相談は休業期間中でもご遠慮なくご連絡くださいませ。
    度重ねてとなりますが何卒よろしくお願いいたします。
    以上
  • 2022年3月28日

    プライバシーポリシー改定のお知らせ
    (2022年4月1日改定予定)

    平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
    このたび、2022年4月1日にプライバシーポリシーを改定いたしますのでお知らせいたします。

    本改定につきましては2022年4月1日施行予定の改正個人情報保護法への対応とともに当社における個人情報の取り扱いについての方針を、 お客様によりわかりやすい形にあらためる改定となります。

    ユーザーの皆さまのデータに関する重要なお知らせになりますので、当社のサービスをご利用の皆さまは、必ず本お知らせおよび新しいプライバシーポリシーのご確認をお願いいたします。

    本ウェブサイト最下部のプライバシーポリシーよりご確認くださいませ。

    以上
  • 2022年2月28日

    本店登記変更に関するお知らせ

    拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
    平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

    さて、この度令和4年2月20日付で本店登記を下記の通り変更致しましたのでお知らせ致します。
    今後とも 倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
    敬具



    新本店登記所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木六丁目2番31号 六本木ヒルズノースタワー
    本店変更登記完了日 : 令和4年2月22日
    以上
  • 2021年

    2021年7月3日
    7月1日からの活発な前線がもたらした大雨により土砂崩れが複数発生しており、特に静岡県熱海市伊豆山付近における土石流により、複数の方や多数の家屋が巻き込まれるなどの被害が発生しています。
    被害を受けられた皆さまに対しまして、またそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に、皆さまの安全と、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

    2021年8月18日
    この度の台風9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨、10号により被災された皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げます。

    亡くなられた方々へのご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災と向き合いご苦労されている方々、現地での救助・支援活動にご尽力頂いている方々へ、一刻も早く事態が収拾され、少しでも早く通常の生活へと戻ることができるよう、一日も早く復興が進みますことをお祈り申し上げます。

  • 2020年

    2020年4月1日
    このたび、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々へ謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患・発病され闘病されている方々およびご家族、ご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
    罹患された方々の早期回復と感染の早期終息を心よりお祈りしております。医療従事者、福祉関係者、物流を支えてくださっている皆々様へ心より敬意と深い感謝を申し上げます。
    また、様々な業種で事業運営に多大な影響を受けられている事業者の皆様方にも心よりお見舞いを申
    し上げます。今般の事態が早期に収束し、日本及び世界が平時に早期回復することをお祈り申し上げ
    ます。
    蛇足ではありますが私どもも微力ながら出来る限りの支援に取り組ませて頂く所存でございます。
    感染症拡大の一日も早い終息と皆様の安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。
  • 2021年

    2021年7月3日
    7月1日からの活発な前線がもたらした大雨により土砂崩れが複数発生しており、特に静岡県熱海市伊豆山付近における土石流により、複数の方や多数の家屋が巻き込まれるなどの被害が発生しています。
    被害を受けられた皆さまに対しまして、またそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に、皆さまの安全と、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

    2021年8月18日
    この度の台風9号から変わった温帯低気圧に伴う大雨、10号により被災された皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げます。

    亡くなられた方々へのご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災と向き合いご苦労されている方々、現地での救助・支援活動にご尽力頂いている方々へ、一刻も早く事態が収拾され、少しでも早く通常の生活へと戻ることができるよう、一日も早く復興が進みますことをお祈り申し上げます。

ABOUT

TEAM
Team Member:57名
(業務委託人員・契約社員・アルバイト含)

代表執行役社長 Founder
前田 翔
創業者兼グループ最高経営責任者

執行役副社長兼COO
霜田 誠
※COOとはChief Operations Officer(最高執行責任者)の略称です

執行役兼CIO
田中 雄也
※CIOとはChief Information Officer(最高情報責任者)の略称です。

執行役員
伊藤 慎二

執行役員
福島 望

INFORMATION

会社名 VERTU合同会社
読み仮名 ヴァーチュ
英表記 VERTU, Inc.
設立日 2020年2月20日
所在地 【本社】
 東京都港区六本木六丁目2番31号
 六本木ヒルズノースタワー

【サテライトオフィス】
 東京都港区西麻布一丁目2番13号
 東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号

【経営戦略部/会員制プライベートクラブ】
 経営戦略部(社長直轄)も入居しております。 
 東京都港区北青山
 ※事業やプロジェクトの性質、機密性上から住所等につきましては非公開とさせていただいております。
 
※弊社では働き方改革の一環として、また新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ
原則在宅勤務、各従業員の選択によりサテライトオフィスの利用を導入しております。
ご理解ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
連絡先 (代表) 03-6822-5242
電話受付時間:平日9:00-18:00 (日本時間)
CONTACTフォームもご活用頂けますと幸いです。
当社では一切の営業の電話や取材等はお断りさせて頂いております。
何卒ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
資本金 1,300万円 (資本準備金含む)
主要取引銀行
  • みずほ銀行
  • 楽天銀行
  • 福岡銀行
事業内容
  • 会員制プライベートクラブの運営(各種情報提供及び情報検索、提携先企業への仲介、取次ぎ等)
  • 会員制飲食店事業
  • アーティスト、タレント、スタッフ等のマネジメント及びプロモー卜業務
  • 起業家及びベンチャーへの支援及びコンサルタント、M&A支援業
  • 外国会社の株式又は持分の保有及び処分
  • 企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築
  • 電気通信事業業法に基づく電気通信回線の利用者の募集及び電気通信事業法による通信事業者の代理店事業
許可番号 総務省 電気通信事業届出番号:A-02-18401
届出年月日:令和3年1月25日
共同支配企業
2社 (2022年4月末現在)
加盟・会員団体
社会への取り組み
TOKYO創業ステーション
一般社団法人 クリエイターエコノミー協会
一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム
一般社団法人 全国ネット被害者救済ネットワーク
一般社団法人 安心ネットづくり促進協議会
一般社団法人 日本代理店協会
一般財団法人 日本児童養護施設財団
公益社団法人 21世紀職業財団
公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク
認定NPO法人 日本レスキュー協会
公益財団法人 日本盲導犬協会

サステナビリティ
弊社はSDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、事業を通じ社会の課題解決に取り組んでいます。
各目標に関する私たちの取り組みについては下記よりご覧くださいませ。
SDGs達成に向けた取り組みについて
商標 VERTUおよびVERTU CLUBおよび鷹弌(TAKAICHI)は弊社の登録商標です。
商標 VERTUおよびVERTU CLUBおよび鷹弌(TAKAICHI)は弊社の登録商標です。

テレワーク東京ルール実践企業宣言

当社は東京都のテレワーク東京ルール実践企業宣言登録をしております。
※当社の定めるテレワークにつきまして(在宅勤務・リモートワーク)も含まれます。

テレワークへの取り組みについて
当社ではこれまでも原則テレワーク(リモートワーク、在宅勤務)を実施してまいりましたが、今後も引き続きテレワークの実施継続をいたします。

引き続き当社社員をはじめ、お取引先各社、関係者様の皆様の安全と安心の確保に努めてまいります。

テレワークによりご不便ご面倒をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

SECURITY ACTION(二つ星)宣言

当社はSECURITY ACTION(二つ星)を宣言しております。

※「SECURITY ACTION」(セキュリティアクション)とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が創設した、中小企業自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

がん対策推進企業アクション
推進パートナー企業

当社は、令和4年6月21日付で「がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業」に登録されました。

※「がん対策推進企業アクション」とは、がんの早期発見・早期治療を目的に厚生労働省が中心となって取り組んでいるプロジェクトです。
当社はがん対策推進企業アクションとして、がん対策を推進します。
がんで死亡する方が一人でも減ることを願って、がん検診の普及活動に積極的に取り組んで参ります。

ACCESS MAP

【所在地】
東京都港区六本木6-2-31六本木ヒルズノースタワー


【電車でお越しの方】

東京メトロ 日比谷線 六本木駅 1番出口 徒歩 0分
都営地下鉄 大江戸線 六本木駅 3番出口 徒歩 3分

【バスでお越しの方】
JR渋谷駅より都営01系統バス(渋谷~新橋)「六本木駅前」下車
JR新橋駅より都営01系統バス(渋谷~新橋)「六本木駅前」下車
JR新橋駅より都営88系統バス(渋谷~新橋)「六本木駅前」下車

【車でお越しの方】
「渋谷」方面より首都高速「渋谷」出口下車 10分
「杉並、新宿」方面より首都高速「外苑」出口下車 15分
「池袋」方面より首都高速「霞が関」出口下車 10分
「目黒、羽田、品川」方面より首都高速「飯倉」出口下車 10分
「上野、千葉、芝公園」方面より首都高速「芝公園」出口下車 10分
成田空港から車で90分
羽田空港から車で40分
(駐車場/併設)
全日0:00~24:00
料金:¥300 / 30分
全日:¥3,000 / 24時間
収容形式・車両制限
収容形式:自走式全長:5.4m
全幅:2.2m
全高:2.1m
重量:-

ADVISORY

SERVICE

-マネジメント事業-
新しいをカタチへ。
楽しい世界に飛び込もう!
VERTU Mobile
-MVNO(モバイル通信事業)-
ユーザ様と共に料金プランやオプションを考える
新しいオーダメイド料金プランでサービスを。
VERTU Club®︎
-会員制サービスクラブ-
※新型コロナウィルスの影響により
一部のサービスを中断しております。
VERTU Premium
-起業家およびベンチャー企業支援-
起業家の育成やスタートアップへの
出資・事業買取など事業再編含め
買収も積極的に行なっております。
VERTU Mobile
-MVNO(モバイル通信事業)-
ユーザ様と共に料金プランやオプションを考える
新しいオーダメイド料金プランでサービスを。

PORTFOLIO

TAKAICHI®︎

オリジナルアクセサリーブランド

MiMi Chocolat

オリジナルチョコレートブランド

INQUIRY

お問い合わせフォーム
(法人・個人様共通)

お問い合わせは下記お問い合わせフォームにてご連絡ください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
送信

POLICY

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  • Antisocial
    反社会的勢力に対する基本方針

    当社及びグループ各社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係遮断を図り、反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

    1.反社会的勢力による不当要求は、社長以下組織全体として対応します。

    2.反社会的勢力による不当要求に対応する社員の安全を確保します。

    3.反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関(以下「外部専門機関」という。)と緊密な連携関係を構築します。

    4.反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

    5.反社会的勢力による不当要求に対しては、刑事と民事の両面から法的対応を行います。

    6.反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や社員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための取引は行いません。

    7.反社会的勢力への金銭その他の経済的利益を提供しません。

  • Privacy
    プライバシーポリシー

    本改定は、2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法への対応とともに当社における個人情報の取り扱いについての方針を、 お客様によりわかりやすい形にあらためる改定となります。
    ユーザーの皆さまのデータに関する重要なお知らせになりますので、当社または当社サービスをご利用の皆さまは、必ず本お知らせおよび新しいプライバシーポリシーのご確認をお願いいたします。
    当社または当社サービスにて、個人情報を登録いただいているお客様に新たにご対応いただくことはありません。

    VERTU合同会社(以下、「当社」といいます。 )は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連する政省令、ガイドライン等(以下、「法令等」といいます。)を遵守し、以下のとおり 、個人情報を適切に管理・利用いたします。

    なお、本プライバシーポリシーは、各サービスにおけるプライバシーポリシー・利用規約・ガイドライン等(以下、「サービス規程等」といいます。)と共に重畳的に適用され、本プライバシーポリシーと内容が抵触する場合は、サービス規程等の内容が優先されるものとします。

    個人情報の取得
    当社は予め通知・公表した利用目的の達成に必要な範囲の個人情報を、適正かつ適法な手段により取得します。

    クッキー・広告識別子・IPアドレス情報
    クッキー・広告識別子(Identifier for Advertisers/IDFA及びGoogle Advertising Identifier/AAIDを含みますがこれに限りません。)・IPアドレス情報(以下、これらを総称して「クッキー等」といいます。)については、それら単独で特定の個人を識別することは できませんが、これら情報と個人情報が一体となって利用される場合にはこれら情報も個人情報として取り扱います。当社の運営するメディア等においては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、クッキー等を利用する場合には、その目的と方法を開示してまいります。また、クッキーや広告識別子については、ブラウザやOSでの設定で拒否することが可能です。当該拒否設定によりサービスが受けられない場合には、その旨も公表します。

    個人情報利用目的の特定
    当社は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的をでき る限り特定するとともに、個人情報の主体であるご本人(以下、「ご本人」といいます。)に、具体的にわかりやすく通知し、または公表します。

    個人情報利用の制限
    当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
    1.法令に基づく場合
    2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    個人情報の適正な取得
    当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、15歳未満の子供から法定代理人(親権者等)の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

    個人情報の取得に際する利用目的の通知
    当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
    1.利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合
    2.利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を 害するおそれがある場合
    3. 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

    個人情報利用目的の変更
    当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。

    個人情報の安全管理・従業員の監督
    当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

    委託先の監督
    当社は、個人情報の取扱いの全部もしくは 一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

    第三者提供の制限
    は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
    1.法令に基づく場合
    2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を 得ることが困難であるとき
    4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    個人情報の開示
    当社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
    1.ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3.他の法令に違反することとなる場合

    個人情報の訂正等
    当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

    個人情報の利用停止等
    当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止もしくは消去(以下、「利用停止等」といいます )を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

    理由の説明
    当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、
    ・利用目的を通知しない
    ・個人情報の全部または一部を開示しない
    ・個人情報の利用停止等を行わない
    ・個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

    お問い合わせ
    当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記担当までお願い致します。
    〒106-0032 東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー
    VERTU合同会社
    法務・コンプライアンス部 プライバシーポリシー窓口
  • Website
    サイトポリシー

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  • Security
    情報セキュリティポリシー

    当社及びグループ各社は、情報漏えいリスクに対し抜本的、かつ高度な対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。
    今後はこの「情報セキュリティポリシー」および別掲の「個人情報保護のための行動指針(プライバシーポリシー)」を順守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。

    【情報セキュリティ管理体制の構築】
    当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を順守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

    【情報セキュリティに関する内部規程の整備】
    情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。

    【監査体制の整備・充実】
    情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、より客観的な評価を得るために外部監査を継続していくことに努めます。これらの監査を計画的に実施することにより、従業員等がセキュリティポリシーを順守していることを証明します。

    【情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現】
    情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。対策としては、高セキュリティエリアでの作業、「need to knowの原則※」に基づくアクセス権付与、データベースアクセス権の制限等、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます。

    【情報セキュリティリテラシーの向上】
    従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。
    業務委託先の管理体制強化
    業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

    [注]
    ※need to knowの原則:「情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない」という原則

    【情報セキュリティポリシーの対象】
    当ポリシーが対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手および知り得た情報ならびに当社が業務上保有する全ての情報とし、この情報資産の取り扱いおよび管理に携わる当社の「役員、社員、派遣社員等」および当社の情報資産を取り扱う「業務委託先およびその従業員」が順守することとします。
  • Security
    情報セキュリティポリシー

    当社及びグループ各社は、情報漏えいリスクに対し抜本的、かつ高度な対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。
    今後はこの「情報セキュリティポリシー」および別掲の「個人情報保護のための行動指針(プライバシーポリシー)」を順守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。

    【情報セキュリティ管理体制の構築】
    当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を順守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

    【情報セキュリティに関する内部規程の整備】
    情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。

    【監査体制の整備・充実】
    情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、より客観的な評価を得るために外部監査を継続していくことに努めます。これらの監査を計画的に実施することにより、従業員等がセキュリティポリシーを順守していることを証明します。

    【情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現】
    情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。対策としては、高セキュリティエリアでの作業、「need to knowの原則※」に基づくアクセス権付与、データベースアクセス権の制限等、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます。

    【情報セキュリティリテラシーの向上】
    従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。
    業務委託先の管理体制強化
    業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

    [注]
    ※need to knowの原則:「情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない」という原則

    【情報セキュリティポリシーの対象】
    当ポリシーが対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手および知り得た情報ならびに当社が業務上保有する全ての情報とし、この情報資産の取り扱いおよび管理に携わる当社の「役員、社員、派遣社員等」および当社の情報資産を取り扱う「業務委託先およびその従業員」が順守することとします。